2026年、日本の株式市場は衝撃的なニュースで幕を開けました。1月5日付の日本経済新聞1面みましたか？
上場企業の配当総額が初めて20兆円を突破する見通しとのこと。これは純利益の約4割に相当する規模です。「企業が稼いだ利益が、ついに本格的に株主へ還元され始めた」――そんな時代の転換点を感じさせるこのニュースを、投資家目線で深掘りします。
1.なぜ「20兆円」も配当が出せるのか？
今回の20兆円突破の背景には、単なる業績好調以上の理由があります。
稼ぐ力の向上： 日本企業の構造改革が進み、純利益ベースで過去最高水準を維持していること。
資本効率の意識： 東証による「資本コストや株価を意識した経営」の要請を受け、溜め込んだ内部留保を配当や自社株買いに回す動きが加速。
配当性向の引き上げ： 多くの企業が配当性向（利益のうち配当に回す割合）を「40%以上」と明確に打ち出すようになりました。
2.「家計」への恩恵が本格化する
日経の記事でも触れられていましたが、この20兆円の恩恵を受けるのは機関投資家だけではありません。
新NISAの普及： 成長投資枠で高配当株を保有する個人投資家が急増。20兆円の一部は、直接私たちの「配当金」として家計に流れ込みます。
「貯蓄から投資へ」のサイクル： 企業収益→配当→家計の所得増→消費・再投資という好循環が、ようやく日本でも現実味を帯びてきました。
3.今後の投資戦略：注目すべきポイント
配当が20兆円を超える時代、私たちはどこに注目すべきでしょうか？
「増配」の継続性： 今一時的に配当が多いだけでなく、減配せずに配当を維持・増加させる「累進配当」を掲げる企業が狙い目です。
実質利回りのチェック： 株価も上がっているため、表面的な利回りだけでなく、取得単価に対する利回り（YOC）を育てる意識が大切になります。
自社株買いとのセット： 配当だけでなく、自社株買いを積極的に行う企業は株価の底堅さも期待できます。
4.「高配当」の裏側を見抜く：20兆円時代の銘柄選び
配当総額が20兆円を超える中、ただ利回りが高いだけの銘柄を選ぶのは危険です。私が今後の銘柄発掘で特に重視したいのは、以下の2点です。
「無理のない配当」か？（利益の裏付け） 純利益のうち、どれだけを配当に回しているかを示す「配当性向」をチェックしましょう。日経の記事にある通り、全体では4割程度ですが、これが80%や100%を超えている場合、無理をして配当を出している（タコ足配当）可能性があります。「稼ぐ力（EPS：1株利益）」が右肩上がりで、その成長に伴って配当も増えているかが、連続増配の絶対条件です。
「未来への投資」とのバランスは？ 「配当が多い＝成長を諦めた企業」ではありません。本当の優良株は、配当を出しつつも、次なる成長のための設備投資やR&D（研究開発）にしっかり資金を投じています。「株主還元」と「成長投資」の黄金比を持っている企業こそ、数年後の「さらなる増配」を運んできてくれるはずです。
結びに代えて：投資家としての「目利き」を磨く2026年
「日本株は配当が渋い」と言われたのは今は昔。今や日本市場は、世界中の投資家が注目する「株主還元大国」へと変貌を遂げようとしています。
しかし、20兆円という数字に浮かれることなく、その中から「利益に裏打ちされた本物の増配株」を見極める目利きが、これからの新NISA時代には求められます。新年のスタートとして、自分の持ち株が「ただ出しているだけ」になっていないか、企業の成長シナリオとセットで再点検してみてはいかがでしょうか？
