「配当より金利」の衝撃。それでも高配当株を捨てない“合理的”な理由

債券と株券 ブログ

2026年1月7日、日本のマーケットに激震が走りました。日本経済新聞の朝刊で報じられたのは、「長期金利(10年物国債利回り)が、東証プライムの平均配当利回りを逆転した」というニュースです。

「預金や債券ではお金が増えないから、配当目的で株を買う」という、私たちが長らく当たり前だと思っていた前提が、今まさに根底から覆ろうとしています。

1.「逆転現象」が投資家を揺さぶる理由

 通常、株式は元本保証がない「リスク資産」であるため、国債よりも高い利回り(リスクプレミアム)が期待されるのがセオリーです。

しかし、金利が配当を上回るということは、理論上「リスクを取って株を持つより、国債を持つ方がリターンが高い」状態になったことを意味します。教科書通りの戦略であれば、機関投資家は「株を売って債券を買う」というリバランスを行い、株価には下落圧力がかかるはずです。

2.それでも私は「継続して株を買う」

 ここで多くの投資家が「そろそろ株は潮時か…」と弱気になっています。 しかし、私はあえて言いたい。「私はこれからも、継続して株式を購入します」。

なぜ、教科書に逆らってまで株にこだわるのか? その理由は3つあります。

「固定された利回り」 vs 「成長する配当」
債券の利回りは、買った瞬間に決まり、満期まで変わりません。しかし、株式の配当は企業の成長とともに「増配」していきます。

債券: インフレになっても利息は増えない(実質価値は目減りする)。

株式: 企業がインフレを価格転嫁できれば、利益が増え、配当も増える。 長期で見れば、今の「逆転」は一時的な通過点に過ぎないと考えています。

インフレ局面での「最強の盾」は企業価値
金利が上がっているのは、日本が「物価が上がる経済」に戻ったからです。 現金や債券はインフレに弱い資産の代表格。一方で、優れたビジネスモデルを持つ企業は、インフレを味方につけて利益を伸ばします。資産を守るだけでなく「増やす」ためには、企業の稼ぐ力=株式に賭けるのが合理的です。

「金利がある世界」で強くなる企業がある
金利上昇はすべての企業にマイナスではありません。 利ざやが拡大する銀行業はもちろん、借金に頼らず自前のキャッシュで投資ができる財務優良企業にとっては、ライバルが淘汰されるチャンスでもあります。今こそ、「本物の優良株」を安く拾う絶好の機会ではないでしょうか。

3.今後の私のポートフォリオ戦略

 もちろん、これまでのような「何でもいいから高配当株」という戦略は通用しなくなるでしょう。これからは以下のポイントを重視します。

増配の継続性: 現在の利回りだけでなく、過去10年の増配実績を重視。

自己資本比率: 金利上昇に耐えられるキャッシュリッチな企業を厳選。

EPS(1株利益)の成長: 配当の原資となる「稼ぐ力」が右肩上がりか。

まとめ:皆さんはどう考えますか?

 「金利が上がったから債券に逃げる」というのは、確かに一つの正解かもしれません。 しかし、歴史を振り返れば、大きなパラダイムシフトの時にこそ、信念を持って資産を持ち続けた人が大きな果実を得てきました。

私は、日本企業の変革と成長を信じて、淡々と買い増しを続けます。

「教科書通りに動いて、平均的な結果を得るか。自分なりの規律を持って、未来の大きなリターンを狙うか。」