2025年12月の日銀政策決定会合を経て、日本の金融市場は新たな局面を迎えています。
中間決算での大幅増配を発表し、株価が力強く上昇した三井住友フィナンシャルグループ（FG）。これだけ株価が上がってもなお、配当利回りが3％台を維持している点に、メガバンクの底力を感じずにはいられません。
しかし、多くの投資家が「今後の利上げによる収益拡大」に期待を寄せる中、私は少し異なる視点でこの銘柄の先行きを確信しています。
- 2026年、利上げペースは「極めて緩やか」か
2025年末に0.25％の利上げが行われ、政策金利は0.75％となりました。しかし、その後の植田総裁の会見は、市場へのメッセージとしては慎重さが目立つものでした。
加えて、高市政権の誕生により、政治的な「利上げへの慎重姿勢」も無視できません。私の予測では、2026年の利上げは実施されたとしても1回（0.25％程度）にとどまると考えています。
▶円安局面： 1ドル＝160円を超えるような過度な円安局面では、防衛的な利上げが行われる。
▶ドル安局面： 米国の利下げが本格化し、ドル安（円高）に進む場合は、日銀が利上げを見送る可能性が極めて高い。
つまり、銀行にとっての「追い風（金利上昇）」は、これまで期待されていたほど強く吹かない可能性があります。
- 「利ざや」よりも「資金需要」に注目すべき理由
金利環境が不透明な中で、なぜ三井住友FGはこれほどまでに強気なのか。
私は、今回の収益拡大の源泉は「利上げによる利ざや改善」だけでなく、「圧倒的な資金需要の取り込み」にあると見ています。
今、日本企業は以下のような「金利が多少上がっても投資せざるを得ない」状況にあります。
▶脱炭素（GX）やデジタル（DX）への巨額投資
▶サプライチェーン再編に伴う国内工場の建設
▶活発なM&A活動
三井住友FGは、これら企業の攻めの姿勢を、法人融資という形で確実に収益に結びつけています。
- 「Olive」を筆頭とするリテール戦略の結実
さらに特筆すべきは、個人向けサービス「Olive」の躍進です。 金利に左右される預金・貸出業務だけでなく、決済、証券、保険を統合したプラットフォームによって、「金利に関係なく稼げる体質（非金利収益）」を強化しています。
これが、増配を継続できる真の裏付けであり、配当利回り3％という数字の安心感に繋がっています。
結論：2026年の投資スタンス
2026年は、日銀の動向に一喜一憂するフェーズから、「企業の資金需要をどれだけ取り込めているか」という銀行本来の稼ぐ力を見るフェーズに移行します。
利上げが想定より緩やかであっても、実需に基づいた収益拡大が続く限り、三井住友FGの優位性は揺るぎません。今の利回り水準であれば、引き続きポートフォリオの主軸として期待できる一株と言えるでしょう。
